右上の写真は設立当時のもの。所沢駅頭宣伝を終えて

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自民党裏金事件の概要

　自民党の旧安倍派などの派閥が開催した政治資金パーティーで、国会議員が販売したパーティー券の収入の一部を、派閥から国会議員にキックバック（還流）させ、議員側がこのお金を受け取りながら、政治資金として政治資金収支報告書（以下「収支報告書」）に記載せず、裏金化していた問題です。裏金をつくっていた自民党議員は８５人で、総額は約５億８０００万円に上ります。

私達の地元議員・柴山昌彦氏の場合

　埼玉８区選出の衆議院議員・柴山昌彦氏も旧安倍派に所属していました。柴山氏は、直近５年で８９６万円の裏金を受領していました。柴山氏は、収支報告書への不記載は、自分はおかしいと思ったが派閥の指示だった、裏金には手を付けず、秘書が事務所に現金のまま保管していたと釈明しています。柴山氏は、埼玉県連会長の辞任と、他の議員と一緒に収支報告書の訂正をしましたが、それで幕引きは許されません。

　この問題の本質は、政治とカネの問題を批判される度に「反省した」とその場をとりつくろって、他方で企業団体献金の抜け道をつくり活用してきた自民党的政治にあります。

柴山氏の弁明と対応は、柴山氏の国会議員としての資質や誠実さを疑わせるに十分なものです。

裏金事件からみえた柴山昌彦氏

　①お決まりの「秘書が、秘書が」

　まず、柴山氏は裏金について、秘書に任せていて自分は認識していなかったかのような説明をしています。おかしいですね。柴山氏は、派閥から収支報告書に記載しないようにとの指示があった際、疑問に思い、従来通り記載したいと派閥の事務局に伝えたが断られ、不本意だったが了承したとも説明しています。秘書ではなく、柴山氏自身が収支報告書に記載しないことを了承していたことは明らかでしょう。

　②問題があると認識しながら継続していた

　柴山氏の説明から分かるのは、柴山氏は、裏金について、問題があること認識しながら、裏金の受領と保管を続けていたということです。これは、法律をつくる国会議員であるにもかかわらずコンプライアンス意識が欠如しているという驚くべきことを示しています。当然ですが、収支報告書の不記載は刑事罰のある犯罪行為です。弁護士としても信じられないくらいの法規範意識の欠如と言わざるを得ません。

③柴山氏がこれまで言ってきたことは何だったのか

　柴山氏はこれまで他党の政治とカネの問題については追及の急先鋒でした。

　2009年、民主党の鳩山首相（当時）の資金管理団体の会計処理の不正について、「秘書に任せていた」等と説明する鳩山首相に対し、柴山氏は、政治団体の代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠った時は刑事罰が課され、被選挙権も停止され議員生命にもつながると厳しく追求していました。

　また、収支報告書の不記載で小沢一郎氏の元秘書が起訴された際は、暴力団組長と末端の組員の共謀を認めた判例を引き合いに出して、秘書が起訴されながら小沢一郎氏が起訴されないのはおかしいと、法務省を追及していました。

　これらの柴山氏の追及の姿勢と、今回の対応は全く整合しないと感じられます。これまで柴山氏が言ってきたことはなんだったのかと、呆れてしまいます。

　ただ柴山氏に関してはこれまでも、代表を務めていた自民党所沢支部が2年にわたり収支報告書を提出せずに解散に追い込まれたことや、支援者約260名が参加したバスツアーに約130万円を支出しながら、収支報告書に参加費が計上されておらず、公職選挙法違反ではないかとの疑惑が報じられたこともありました。政治とカネの問題では、自分にではなく他党に厳しかっただけなのかもしれません。

④「猛省」は本当か

　柴山氏は、ブログで今回のことを猛省し、能登の被災者に寄り添い、復旧・復興に全力を尽くすと書いています。被災者に寄り添うことは、今回のことがなくとも当たり前のことです。自分の不正の説明に被災者を引き合いに出すというのは、私の感覚では理解できません。本当に反省しているのでしょうか？

　柴山氏は裏金について、いずれ派閥に返すことを念頭に保管していたと言っています（秘書ではなく柴山氏が把握していたことがここからも分かります）。今回のことを受けて、実際に返したのでしょうか？柴山氏の説明では言及されていません。

　さらに、柴山氏は、新聞の取材に、このキックバックの仕組みには合理性があり悪くないと語っています。本当に反省しているのでしょうか？？

こんな人に国会議員は任せられない

　柴山氏は、裏金について政治活動に使用しなかったことを認めています。そうであれば、それは所得として申告すべきでしょう。国民に負担増を押し付け、納税を厳しく課しながら、自らの納税義務は緩く甘く解釈する、このような人に私たちの収めた税金の使い道を決めてほしくありません。本来は議員辞職が当然です。辞職しないのなら次の選挙で国民の審判を下しましょう。そのために国民が選択できる状況がつくれるよう取り組みを進めましょう。

（2024.3.19　とここんニュース207号掲載）