特定秘密保護法の施行に反対する声明

所沢革新懇は特定秘密保護法の施行に反対する以下の声明を発表しました。

『特定秘密保護法の施行に反対します
 本年10月14日、安倍内閣は、特定秘密保護法の運用基準と同法の施行期日を12月10日とする施行令の閣議決定を行ないました。
 特定秘密保護法は、行政機関の長が、防衛、外交、スパイ、テロに関わる情報を「特定秘密」と指定し、これら広範な情報を、マスメディアや国民、国会などから秘匿することを可能にしてしまいます。秘密指定の基準はあいまいで、秘密指定を行政から独立してチェックする機関もありません。国民は、どんな情報が「特定秘密」と指定されたかも知ることが出来ない上に、「特定秘密」の漏えいや「管理を害する方法での取得」、これらの共謀・教唆・扇動には重罰が課されることになります。「適正評価制度」によって「特定秘密」を取り扱う公務員や労働者、家族のプライバシーも侵害される危険があります。
 安倍内閣は、運用基準や施行令に対するパブリックコメントを受けて修正したとしていますが、上記の根本的な問題点は何ら是正されていません。このまま特定秘密保護法が施行されてしまえば、憲法で保障された報道の自由や国民の知る権利は機能をせず、民主主義社会の基盤が壊されてしまいます。
 私たちは、報道の自由と国民の知る権利、プライバシー権を保障した憲法に基づき、特定秘密保護法の施行に反対します。
 2014年11月4日
  平和と革新の日本をめざす所沢懇談会(所沢革新懇)』