小林　善亮

　５月１５日、安倍政権が戦争法制を国会に提出した。１つの新法と10の改正法案を一体にして審議するという。その本質を国民から隠すため、「平和安全法制」と政府は名づけた。

　この一体法は、自衛隊の活動を、活動内容の点（集団的自衛権、「国際協力」の名による海外派兵）でも、活動地域の点（日本周辺や非戦闘地域から、現に戦闘行為が行われていなければどこでも可能）でも飛躍的に広げる。

　その他にも、今まで警察の対応範囲であった「グレーゾーン」に自衛隊を使えるようにしたり、国際協力活動の任務を遂行するための武器使用を認めたり等々、重大な変更がなされる。とにかくこれまで憲法９条による制約、専守防衛や武力行使と一体化しないために自衛隊に課されていた制限をすべて取り払う法律である。まさに戦争法制であり、憲法９条を死文化させる法律である

　自衛隊のリスクは格段に高まる。これは誰が考えても当たり前である。しかし、このことすら安倍政権は認めず、国民の疑問に正面から向き合おうとしない。保守的な人も、安倍首相の、国民の目をくらまし、強引なやり方に疑問を感じている人は多い。戦争法制の危険性を学び、知らせ、今国会成立阻止の一点で広範な人と手をつなごう。私たちは、今、間違いなく「戦争ができる国」へのターニングポイントに立っている。後で孫や子から、「あの時何をやっていたのか」と問われても恥ずかしくない取り組みをしよう