「オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会」結成

 「オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会」結成総会が、2018年10月１４日（日）午後２時から所沢生涯学習推進センターで、会場いっぱいの参加者で開かれ集会アピールが採択されました。

 

【集会アピール】 

オスプレイの離着陸・飛来、米軍所沢通信基地の機能強化・恒久化を許さぬため 所沢市と市民のみなさんが力を合わせる事を呼びかけます 

 

 東西道路建設に伴って、米軍所沢通信基地の機能強化・恒久化がすすめられる危険性が浮かびあがっています。このような中、７月２日にＣＶ２２オスプレイによる離着陸訓練が、所沢通信基地で行われました。その後もオスプレイは繰り返し所沢市上空に飛来しています。所沢市の問合せに対し米軍は「オスプレイは、今後も所沢通信施設に飛来する可能性がある」と回答しました。 

 「基地全面返還は市民のねがい」のスローガンを掲げ、市当局と市民が一体となって取り組んできた私たち市民はこの突然の出来事に驚き、不安と怒りを募らせています。 

　オスプレイは世界中で重大事故を繰り返し、米国では「未亡人製造機」（widow maker）と呼ばれる軍用機です。特殊部隊を運んで敵地に潜入させる作戦を主な任務とするＣＶ２２オスプレイは、夜間や低空での運用が多く、米軍沖縄普天間基地所属の海兵隊仕様ＭＶ２２オスプレイよりさらに事故率が高いと報告されています。 

 １０月１日このＣＶ２２オスプレイが５機、横田基地に正式配備されました。すでにこのオスプレイは正式配備前から我が物顔に日本全国を飛び回り危険な訓練を繰り返しています。 

米国内でオスプレイが住宅、学校、病院などの上を飛行することはないと言います。 

 一方、日本に駐留する米軍には、日本の国内法が適用されません。航空機の安全な飛行のための規制を定めた航空法も適用されません。航空法第８１条の飛行高度、「人口密集地で３００メートル」「人・家屋のない地域で１５０メートル」などの規制を無視して、オスプレイは自由に飛び回ります。日本政府は全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）の提言にある「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」を、速やかに実現するために努力すべきです。 

 所沢市民は、住民と行政が一体となって基地全面返還運動に取り組んだ経験を持っています。この運動には、当時の新井萬平市長、多くの県会議員や市議会議員も参加し、１９６７年３月には４１１５名が参加する「所沢基地全面返還市民大行進」が行われたと記録されています。この運動の中で、１９７１年に基地の六割返還が実現しました。 

「基地全面返還は市民のねがい」のスローガン、改めて高く掲げようではありませんか。 

 本日私たちは「オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会」を結成しました。多くの市民のみなさまが、この共同の取り組みに参加されることを呼びかけます。 

 また所沢市長、所沢市、市議会、基地対策協議会など、すべての関係者のみなさまが、市民と共に市民のいのちと安全を守るために全力を尽くされることを心から要請いたします。 

    ２０１８年１０月１４日 

　　        オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会　結成のつどい